ゆい経営情報レポート

  中小企業経営を応援する最新の補助金

更新日:2018年5月2日

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 毎年、中小企業を応援する様々な種類の補助金制度などが実施されています。自社にマッチする制度があれば、早めに申請しましょう。


 補助金の申請は「要件が厳しい」「手続きが面倒」などと敬遠されがちですが、以前と比べて、 手続きの簡素化が図られています。また、中小企業庁サイトには、補助金の過去の採択案件が掲載されています。

1.補助金の申請から受給までの流れ
 補助金の申請から受給までの間、補助金を管理する事務局との間でいくつかのやり取りが発生します。大まかな流れは、次のとおりです。 

①情報収集
 補助金は、国の政策ごとに様々なジャンルで募集されています。自身の事業が補助対象になるか、 補助対象になる経費とならない経費、補助金の割合や上限額、認定経営革新等支援機関の支援が必 要か、などを中小企業庁サイト「補助事業公募一覧」を参照して、自身の事業に合った補助金を探します。 

②申請
 募集要項・申請書は、中小企業庁が開設する支援ポータルサイト「ミラサポ」(※)等からダウ ンロードし、必要事項を記入して、申請書を事務局に提出します。 ※https://www.mirasapo.jp/ 「ミラサポ」で検索 

③採択
 申請した事業について審査が行われ、採択か不採択の結果が通知されます。補助金の交付事業者 に採択されれば、必要な経費等を「交付申請書」に記載して事務局に提出します。補助金は後払い(精算払い)です。 

④事業の実施
 交付決定された内容で事業を開始します。事業の途中、実施状況について事務局のチェックを受 けます。交付時の計画を勝手に変更することはできません。補助金の対象となる経費については、 領収書や証拠書類をすべて保管しておきます。 

⑤補助金の交付
 実施した事業の内容やかかった経費を報告し、実施内容の確認を受け、補助を受けられる金額が 確定し、補助金を受け取ることができます。 

⑥証拠書類の保管
 補助金の対象となった領収書や証拠書類は、補助事業終了後5年間は保管しておく必要がありま す。経済産業省所管の補助金の多くには、この間に一定以上の収益が認められた場合は、補助金の 額を上限として国に返還を求められる場合があります。

経営革新等支援機関