ゆい経営情報レポート

　ゆい税理士法人では、経営・税務・労務・会計に役立つ情報を「事務所通信：ゆい経営情報レポート」として毎月更新しています。貴社の経営改善にぜひご活用ください。

ゆい経営情報レポート(最新号要約版)

消費税率10％への引上げに伴う賃貸借・請負契約等の注意点

　2019年10月1日から、消費税率が８％から10％へ引上げられます。賃貸借、リース、請負契約などで一定の契約については、10月1日以降の引き渡し等であっても、８％の税率が適用される経過措置があります。

　○店舗や工場などの賃貸借やリース契約（資産の譲渡によるものを除く）は、2019年３月31日までに契約し、９月30日までに貸付けが開始されれば、10月1日以降も８％の税率が適用されます。

　○請負契約の工事代金は、原則として引渡し時の消費税率が適用されますが、３月31日までの契約であれば、10月１日以降の引渡しであっても、８％の税率が適用されます。

年末調整事務はここに注意～配偶者控除等申告書の様式変更～

　配偶者控除及び配偶者特別控除等の大幅な見直しによって、今年の年末調整では、次の３点に注意が必要です。

　①従来の「保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」が、「保険料控除申告書」と配偶者控除等申告書」の２枚に分かれました。

　②配偶者控除又は配偶者特別控除のいずれかの適用を受けるには、「配偶者控除等申告書」の提出が必要です。配偶者控除を受ける場合、昨年までは提出が不要だったため、提出もれに注意しましょう。

　③新様式の「配偶者控除等申告書」には、給与所得者本人とその配偶者の本年中の「所得の見積額」と、「所得の区分判定」を記載します。

折り返し点での業績比較のポイント

　事業年度の上半期の終了点は、期末の決算に向けての折り返し点になります。半期の実績数値をもとに業績比較を行いましょう。
　損益計算書は、売上や利益、仕入、販管費の前期比較を行い、増減の要因について、例えば、得意先・製品・担当者別に売上を見る、仕入や製造原価は、単価の上昇、材料使用量、不良・ロスの増加の有無を確認する、など具体的に調べてみましょう。接待交際費や販売促進費、広告費の増加は、本当に必要な支出なのかを検討することも必要です。
　貸借対照表は期首比較を行い、損益計算書の利益の増加に見合う現金預金の増加がない場合、その要因は、売掛金や在庫の増加、固定資産の購入や借入金の返済なのかを確認します。損失の場合は、どのように資金調達が行われたのか、短期借入金や仕入債務の増加を確認しましょう。

以上の記事について、詳細を知りたい事業者の方には「ゆい税理士法人」を配布させていただきます

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