事業主（経営者）は、例えば、残業時間（残業代）を算定するには、必然的に従業員の労働時間の状況を正しく把握しなければなりませんが、労働基準法上は明文化されていませんでした。しかし、長時間労働の是正などを柱とする働き方改革関連法のなかで、労働安全衛生法が改正され、労働時間の状況を把握する義務が明文化されました。罰則はありませんが、労働基準法と合わせて、経営者の責務がより明確化されました。
　労働時間の状況の把握方法は、具体的には、次の方法によります。
　①使用者が、自ら現認することにより確認する。
　②タイムカード、ＩＣカード、パソコン使用時間の記録等を基礎として確認し、適正に記録する。

　消費税の軽減税率の実施に伴い、複数税率に対応したレジの導入や電子的受発注システムの改修が必要となる中小事業者を対象に、その費用の一部を補助する「軽減税率対策補助金」があります。
　本年から制度が拡充され、新たに「区分記載請求書等保存方式」に対応したシステムの改修・機器の導入の費用が補助対象となったほか、補助率の引き上げ（３分の２から４分の３）や、対象業種の追加（旅館・ホテル等の一部）が行われました。
　申請は、事業者自身が行う場合は、9月30日までに導入・改修、支払いを完了し、12月16日までに申請します（事後申請）。あるいは、改修等を指定事業者に依頼する場合は、6月28日までに交付申請を行います。

以上の記事について、詳細を知りたい事業者の方には「ゆい経営情報レポート」を配布させていただきます。ぜひお問い合わせください。